| 10347 | 37条書面 | L3 | 37条書面の作成・交付に関して正しいものはどれか |
| 10377 | 37条書面 | L3 | 宅建業者Aが媒介により売買契約を成立させた場合の37条書面の交付義務とし… |
| 10419 | 37条書面 | L3 | 37条書面(契約書面)について |
| 10449 | 37条書面 | L3 | 37条書面への記名押印(または電磁的措置)について正しいものはどれか |
| 10759 | 37条書面 | L3 | 電磁的方法による37条書面の交付について正しいものはどれか(2022年改… |
| 10814 | 37条書面 | L3 | 宅建業者Aが媒介した土地の売買契約が成立した。この売買では |
| 10845 | 37条書面 | L3 | 宅建業者Aが媒介して |
| 10872 | 37条書面 | L3 | 宅建業者Aが媒介した建物の売買契約において |
| 10899 | 37条書面 | L3 | 宅建業者Aは |
| 10922 | 37条書面 | L3 | 宅建業者Aが媒介した土地付き建物(新築)の売買契約において |
| 10972 | 37条書面 | L3 | 宅建業者A(媒介)が関与した売買契約において |
| 10995 | 37条書面 | L3 | 宅建業者Aが媒介した建物の賃貸借契約において |
| 10993 | その他法令制限 | L3 | AはCC市内の都市計画区域内の土地を購入し |
| 10350 | クーリングオフ・8種制限 | L3 | クーリングオフの書面に必要な記載事項として正しいものはどれか |
| 10370 | クーリングオフ・8種制限 | L3 | クーリングオフができない「事務所等」に含まれる場所として正しいものはどれ… |
| 10421 | クーリングオフ・8種制限 | L3 | クーリングオフ後 |
| 10452 | クーリングオフ・8種制限 | L3 | クーリングオフが行使された場合の宅建業者の義務として正しいものはどれか |
| 10815 | クーリングオフ・8種制限 | L3 | 宅建業者A(自ら売主)は |
| 10836 | クーリングオフ・8種制限 | L3 | 宅建業者A(自ら売主)は買主B(宅建業者でない)との間で宅地の売買契約を… |
| 10890 | クーリングオフ・8種制限 | L3 | 宅建業者A(自ら売主)は |
| 10934 | クーリングオフ・8種制限 | L3 | 宅建業者A(自ら売主)は買主B(宅建業者でない)に対して宅地を2000万… |
| 10383 | 不動産取得税 | L3 | 不動産取得税の住宅用土地の課税標準の特例として正しいものはどれか |
| 10577 | 不動産取得税 | L3 | 既存住宅(中古住宅)取得時の不動産取得税の特例として正しいものはどれか |
| 10779 | 不動産取得税 | L3 | 不動産取得税の「免税点」について正しいものはどれか |
| 10823 | 不動産取得税 | L3 | Aは新築の一戸建て住宅(延べ面積120㎡・自己居住用)を購入した。固定資… |
| 10917 | 不動産取得税 | L3 | AはK県内の中古住宅(昭和63年新築・木造・延べ面積90㎡・固定資産税評… |
| 10968 | 不動産取得税 | L3 | AはU市内の中古住宅(昭和55年新築・木造・延べ面積100㎡・個人から購… |
| 10337 | 不動産登記法 | L3 | 仮登記の効力として正しいものはどれか |
| 10412 | 不動産登記法 | L3 | 登記の公信力がないことの意味として正しいものはどれか |
| 10444 | 不動産登記法 | L3 | 登記識別情報の失効申出について正しいものはどれか |
| 10522 | 不動産登記法 | L3 | 区分建物の敷地権に関して正しいものはどれか |
| 10745 | 不動産登記法 | L3 | 所有権の登記名義人が死亡した後の登記について正しいものはどれか(2024… |
| 10809 | 不動産登記法 | L3 | AはB所有の甲土地を購入し所有権移転登記を完了した。ところが |
| 10857 | 不動産登記法 | L3 | A所有の甲土地についてBが時効取得(20年間の占有継続)を主張している… |
| 10886 | 不動産登記法 | L3 | A所有の甲土地について |
| 10907 | 不動産登記法 | L3 | A所有の甲建物についてBが抵当権の設定を受け登記を完了した。その後 |
| 10958 | 不動産登記法 | L3 | A所有の甲土地についてBが時効取得を主張している(20年間占有)。時効完… |
| 10996 | 不動産登記法 | L3 | A所有の甲土地に |
| 10341 | 不法行為・不当利得 | L3 | 共同不法行為者間の責任に関して正しいものはどれか |
| 10409 | 不法行為・不当利得 | L3 | 工作物の設置・保存の瑕疵による損害について所有者の責任の性質として正しい… |
| 10441 | 不法行為・不当利得 | L3 | 共同不法行為者の責任(民法719条)として正しいものはどれか |
| 10626 | 不法行為・不当利得 | L3 | 工作物責任(民法717条)において第一次的に責任を負う者として正しいもの… |
| 10825 | 不法行為・不当利得 | L3 | Aの被用者BはAの業務執行中に過失により通行人Cに怪我を負わせた |
| 10847 | 不法行為・不当利得 | L3 | AはBに対して不法行為による損害賠償請求権を有している(損害発生日:20… |
| 10859 | 不法行為・不当利得 | L3 | Aは自己所有の建物の外壁タイルが剥落し |
| 10897 | 不法行為・不当利得 | L3 | Aは会社Bの従業員として営業活動中に過失により交通事故を起こし |
| 10918 | 不法行為・不当利得 | L3 | AはBの自転車の整備を依頼したが |
| 10941 | 不法行為・不当利得 | L3 | 医師Aは診察中に誤診を行い |
| 10956 | 不法行為・不当利得 | L3 | Aはインターネット上でBについて虚偽の事実(「Bは詐欺師だ」という記事)… |
| 10981 | 不法行為・不当利得 | L3 | AはBと共同でCを殴打し |
| 10997 | 不法行為・不当利得 | L3 | AはBに対して不当利得(民法703条)の返還を請求したいと考えている。B… |
| 10334 | 代理・無権代理・表見代理 | L3 | 表見代理の成立と本人の責任について。AはBに土地売買の代理権を与えたが |
| 10367 | 代理・無権代理・表見代理 | L3 | AがBへの100万円の金銭債権をCに譲渡。Dが同債権を差し押さえていた場合、CとDの優先関係を決めるルールはどれか。 |
| 10401 | 代理・無権代理・表見代理 | L3 | 表見代理が成立した場合の法律効果として正しいものはどれか |
| 10433 | 代理・無権代理・表見代理 | L3 | 自己契約・双方代理の禁止(民法108条)の例外として認められる場合はどれ… |
| 10465 | 代理・無権代理・表見代理 | L3 | 任意代理における復代理人の選任要件として正しいものはどれか(現行民法) |
| 10629 | 代理・無権代理・表見代理 | L3 | 代理権の濫用(自己または第三者の利益のための代理権行使)の効果として正し… |
| 10742 | 代理・無権代理・表見代理 | L3 | 代理権授与行為と基本契約の関係について正しいものはどれか |
| 10802 | 代理・無権代理・表見代理 | L3 | AはBに対して |
| 10843 | 代理・無権代理・表見代理 | L3 | AはBに自己の土地(甲地)の売買に関する一切の代理権を与えた。BはこのA… |
| 10852 | 代理・無権代理・表見代理 | L3 | AはBに対して「A所有の乙土地を1500万円で売却する権限」を与える代理… |
| 10876 | 代理・無権代理・表見代理 | L3 | AはBに「A所有の土地を売る権限」を委任した。ところがBはこの代理権を利… |
| 10920 | 代理・無権代理・表見代理 | L3 | AはB(成年被後見人)の成年後見人に選任されている。AはBを代理して |
| 10948 | 代理・無権代理・表見代理 | L3 | AはBに対して100万円の債権を有しており |
| 10970 | 代理・無権代理・表見代理 | L3 | A社(会社)の代表取締役Bは |
| 10983 | 代理・無権代理・表見代理 | L3 | Aは死亡する前日に |
| 10353 | 住宅瑕疵担保履行法・その他 | L3 | 宅建業者の事務所に置く専任の宅建士の数について正しいものはどれか |
| 10532 | 住宅瑕疵担保履行法・その他 | L3 | 住宅瑕疵担保履行法における基準日と届出について正しいものはどれか |
| 10365 | 住宅金融支援機構 | L3 | 住宅金融支援機構の証券化支援業務(フラット35)の要件について正しいもの… |
| 10393 | 住宅金融支援機構 | L3 | 住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)の適用要件として誤っているものはど… |
| 10482 | 住宅金融支援機構 | L3 | 住宅金融支援機構の証券化支援業務(買取型)の仕組みとして正しいものはどれ… |
| 10594 | 住宅金融支援機構 | L3 | フラット35Sの優遇金利の適用条件として正しいものはどれか |
| 10842 | 住宅金融支援機構 | L3 | Aはフラット35を利用して新築住宅を購入しようとしている |
| 10410 | 借地借家法 | L3 | 建物の朽廃(自然に朽ちること)と借地権の消滅の関係として正しいものはどれ… |
| 10442 | 借地借家法 | L3 | 地主の承諾が得られない場合に借地上の建物を第三者に売却するための手続きと… |
| 10512 | 借地借家法 | L3 | 事業用定期借地権に関して正しいものはどれか |
| 10808 | 借地借家法 | L3 | AはB所有の土地を賃借し |
| 10858 | 借地借家法 | L3 | AはBから土地を借り(借地権の存続期間30年) |
| 10908 | 借地借家法 | L3 | AはB所有の土地を賃借して建物を建て居住している(借地権設定・存続期間3… |
| 10959 | 借地借家法 | L3 | AはB所有の土地を賃借し(借地権存続期間30年) |
| 10405 | 債権総論・保証・相殺 | L3 | 詐害行為取消権(民法424条)の要件として誤っているものはどれか |
| 10437 | 債権総論・保証・相殺 | L3 | 連帯保証と通常の保証(単純保証)の違いとして正しいものはどれか |
| 10463 | 債権総論・保証・相殺 | L3 | 債権者代位権(民法423条)の行使要件として正しいものはどれか |
| 10638 | 債権総論・保証・相殺 | L3 | 第三者弁済の可否について正しいものはどれか(2020年改正後) |
| 10743 | 債権総論・保証・相殺 | L3 | 担保保存義務の違反について正しいものはどれか |
| 10804 | 債権総論・保証・相殺 | L3 | AはBに対して500万円の貸金債権を有している。ところがBはA以外にも多… |
| 10854 | 債権総論・保証・相殺 | L3 | AはBに対して500万円の売買代金債権(弁済期:2024年4月1日)を有… |
| 10881 | 債権総論・保証・相殺 | L3 | AはBに対して100万円の金銭消費貸借契約を締結し |
| 10903 | 債権総論・保証・相殺 | L3 | AはBに対して800万円の金銭債権を有している。弁済期が到来したが |
| 10929 | 債権総論・保証・相殺 | L3 | AはBに対して貸金債権100万円(弁済期2020年4月1日)を有している… |
| 10953 | 債権総論・保証・相殺 | L3 | AはBに対して1000万円の貸金債権を有し |
| 10984 | 債権総論・保証・相殺 | L3 | AはBに対して1000万円の金銭消費貸借契約を締結した(弁済期:1年後)… |
| 10343 | 免許制度・欠格事由 | L3 | 宅建業者の廃業等に関する届出義務について正しいものはどれか |
| 10414 | 免許制度・欠格事由 | L3 | 宅建業者が一方的に免許を返納した場合の効果として正しいものはどれか |
| 10445 | 免許制度・欠格事由 | L3 | 宅建業者の免許の必要的取消し事由として正しいものはどれか |
| 10746 | 免許制度・欠格事由 | L3 | 免許取消処分を受けた宅建業者の役員が再度宅建業の免許を取得できる時期とし… |
| 10811 | 免許制度・欠格事由 | L3 | 宅地建物取引業者A(甲県知事免許)は |
| 10850 | 免許制度・欠格事由 | L3 | 宅建業者Aは個人事業主として甲県知事の免許を受けて宅建業を営んでいる。A… |
| 10870 | 免許制度・欠格事由 | L3 | 宅建業者A(法人・甲県知事免許)の代表取締役Bが |
| 10909 | 免許制度・欠格事由 | L3 | 甲県知事免許を受けている宅建業者Aは |
| 10949 | 免許制度・欠格事由 | L3 | 宅建業者A(法人・甲県知事免許)は |
| 10960 | 免許制度・欠格事由 | L3 | 宅建業者A(甲県知事免許・個人事業主)が死亡した。Aの相続人はBのみであ… |
| 10991 | 免許制度・欠格事由 | L3 | 宅建業者A(法人・甲県知事免許)は |
| 10384 | 区分所有法 | L3 | 区分所有建物の建替え決議の要件として正しいものはどれか |
| 10388 | 区分所有法 | L3 | 建物の区分所有に関して |
| 10411 | 区分所有法 | L3 | 管理組合法人の成立要件として正しいものはどれか |
| 10443 | 区分所有法 | L3 | 区分所有者が共同生活上の義務に違反した場合に管理組合がとれる措置として正… |
| 10517 | 区分所有法 | L3 | 規約の設定に関して正しいものはどれか |
| 10783 | 区分所有法 | L3 | 区分所有法における「議決権行使書」について正しいものはどれか |
| 10810 | 区分所有法 | L3 | 分譲マンション(専有部分30戸)の区分所有者の集会において |
| 10848 | 区分所有法 | L3 | 分譲マンション(専有部分20戸)の一室を所有するAが |
| 10879 | 区分所有法 | L3 | Aが所有する分譲マンション(専有部分)の下の階(Bが所有)の天井から水漏れが発生した。調査の結果、Aの専有部分内の給水管(専有部分に属する管)の亀裂が原因であることが判明した。Bの部屋の内装(壁・天井)の修復費用は50万円かかる。この場合に関する記述として民法・区分所有法の規定によれば正しいものはどれか。 |
| 10900 | 区分所有法 | L3 | 分譲マンションの管理組合は |
| 10936 | 区分所有法 | L3 | 分譲マンションの区分所有者Aは |
| 10979 | 区分所有法 | L3 | 分譲マンションの管理組合がマンションの建替えを検討している |
| 10487 | 印紙税・消費税 | L3 | 印紙税の過怠税について正しいものはどれか |
| 10867 | 印紙税・消費税 | L3 | AはBから土地(売買代金1億5000万円)を購入した |
| 10349 | 営業保証金・保証協会 | L3 | 宅建業者が自ら売主となる場合の手付金等保全措置について |
| 10372 | 営業保証金・保証協会 | L3 | 業務停止処分を受けた宅建士が処分中に業務を行った場合の処分として正しいも… |
| 10385 | 営業保証金・保証協会 | L3 | 宅建業者の営業保証金から還付を受けられる者の範囲として正しいものはどれか |
| 10416 | 営業保証金・保証協会 | L3 | 保証協会が弁済業務保証金の還付に応じる上限額はどのように決まるか |
| 10451 | 営業保証金・保証協会 | L3 | 保証協会が弁済業務保証金から弁済できる対象として正しいものはどれか |
| 10464 | 営業保証金・保証協会 | L3 | 保証協会の社員を退社した宅建業者の義務として正しいものはどれか |
| 10758 | 営業保証金・保証協会 | L3 | 宅建業保証協会の弁済業務保証金の「還付限度額」について正しいものはどれか |
| 10827 | 営業保証金・保証協会 | L3 | 宅建業者Aは |
| 10877 | 営業保証金・保証協会 | L3 | 宅建業者A(保証協会の社員でない)は甲県知事免許を受け |
| 10927 | 営業保証金・保証協会 | L3 | 宅建業者A(保証協会の社員)は |
| 10977 | 営業保証金・保証協会 | L3 | 宅建業者A(保証協会の社員)は |
| 10361 | 固定資産税 | L3 | 固定資産税の免税点として正しいものはどれか |
| 10430 | 固定資産税 | L3 | 固定資産税の評価替えにおける「据置年度」の仕組みとして正しいものはどれか |
| 10582 | 固定資産税 | L3 | 固定資産税の免税点として正しいものはどれか(土地) |
| 10792 | 固定資産税 | L3 | 固定資産税の農地(田・畑)に対する課税の特例として正しいものはどれか |
| 10822 | 固定資産税 | L3 | Aは自己の居住用土地(200㎡)及び建物(新築から2年経過・3階建て中高… |
| 10849 | 固定資産税 | L3 | Aは2024年1月1日に中古一戸建て住宅(土地150㎡・建物評価額800… |
| 10875 | 固定資産税 | L3 | Aは甲市内に土地(固定資産税評価額5000万円・都市計画税評価額5000… |
| 10925 | 固定資産税 | L3 | AはL市(都市計画区域内・市街化区域)内に次の不動産を所有している:①居… |
| 10975 | 固定資産税 | L3 | Aは相続によりX市内の土地(固定資産税評価額4000万円)を取得した。こ… |
| 10379 | 国土利用計画法 | L3 | 相続時精算課税制度を選択した場合の贈与税の説明として正しいものはどれか |
| 10427 | 国土利用計画法 | L3 | 注視区域・監視区域の指定と事前届出の違いとして正しいものはどれか |
| 10457 | 国土利用計画法 | L3 | 国土利用計画法の注視区域内での事前届出後の契約禁止期間として正しいものは… |
| 10497 | 国土利用計画法 | L3 | 土地売買等の契約に係る事後届出義務者として正しいものはどれか |
| 10840 | 国土利用計画法 | L3 | AはB県内(都市計画区域外・準都市計画区域外)の山林(面積20000㎡)… |
| 10888 | 国土利用計画法 | L3 | Aは都市計画区域(市街化区域)内に土地(面積3000㎡)を所有しており |
| 10940 | 国土利用計画法 | L3 | AはO市(都市計画区域内・市街化区域)内の土地(面積2500㎡)をB社か… |
| 10358 | 土地区画整理法 | L3 | 土地区画整理組合の設立要件として正しいものはどれか |
| 10396 | 土地区画整理法 | L3 | 仮換地の使用収益ができない場合の補償(使用収益停止の場合)として正しいも… |
| 10428 | 土地区画整理法 | L3 | 土地区画整理事業において保留地を定める目的として正しいものはどれか |
| 10458 | 土地区画整理法 | L3 | 仮換地が指定された場合の従前の土地(従前地)の使用収益権について正しいも… |
| 10502 | 土地区画整理法 | L3 | 仮換地の指定を受けた場合に工事完了公告前に建物を建築できる場合として正し… |
| 10771 | 土地区画整理法 | L3 | 仮換地の使用収益が制限される「使用収益の停止」について正しいものはどれか |
| 10820 | 土地区画整理法 | L3 | G市が施行者となって土地区画整理事業が行われている区域内に宅地を所有する… |
| 10874 | 土地区画整理法 | L3 | 土地区画整理事業(組合施行)が行われている地区内に土地を所有するAは |
| 10924 | 土地区画整理法 | L3 | 土地区画整理事業(市施行)において |
| 10974 | 土地区画整理法 | L3 | W市が施行者となって行われている土地区画整理事業の施行区域内において |
| 10364 | 地価公示・不動産鑑定評価 | L3 | 不動産鑑定評価基準における正常価格の説明として正しいものはどれか |
| 10397 | 地価公示・不動産鑑定評価 | L3 | 地価公示における標準地の正常価格について正しいものはどれか |
| 10492 | 地価公示・不動産鑑定評価 | L3 | 不動産鑑定評価における「正常価格」の定義として正しいものはどれか |
| 10597 | 地価公示・不動産鑑定評価 | L3 | 収益還元法における直接還元法と DCF 法の違いとして正しいものはどれか |
| 10784 | 地価公示・不動産鑑定評価 | L3 | 路線価(相続税路線価)と公示価格の関係として正しいものはどれか |
| 10834 | 地価公示・不動産鑑定評価 | L3 | Aは不動産鑑定士に甲土地の不動産鑑定評価を依頼した。不動産鑑定士は取引事… |
| 10895 | 地価公示・不動産鑑定評価 | L3 | AはH県I市内の土地について |
| 10947 | 地価公示・不動産鑑定評価 | L3 | AはQ県内の土地について |
| 10346 | 報酬 | L3 | 1つの売買について売主・買主双方から媒介を依頼された宅建業者が受領できる… |
| 10375 | 報酬 | L3 | 200㎡の住宅用地に適用される固定資産税の特例として正しいものはどれか |
| 10422 | 報酬 | L3 | 宅建業者が受け取る報酬の消費税の取扱いとして正しいものはどれか |
| 10450 | 報酬 | L3 | 宅建業者が代理として売買に関与した場合の報酬上限について正しいものはどれ… |
| 10789 | 報酬 | L3 | 宅建業者が受け取る「報酬」と「実費」の区別について正しいものはどれか |
| 10816 | 報酬 | L3 | 宅建業者Aは |
| 10862 | 報酬 | L3 | 宅建業者A(媒介業者)は |
| 10912 | 報酬 | L3 | 宅建業者Aは |
| 10963 | 報酬 | L3 | 宅建業者Aは |
| 10999 | 報酬 | L3 | 宅建業者Aは |
| 10339 | 売買・契約不適合責任 | L3 | 売買契約における危険負担について(2020年改正後) |
| 10398 | 売買・契約不適合責任 | L3 | 売買契約における危険負担(目的物が契約後・引渡し前に滅失した場合)につい… |
| 10406 | 売買・契約不適合責任 | L3 | 売買の目的物に抵当権が設定されており |
| 10438 | 売買・契約不適合責任 | L3 | 売買契約の解除と第三者の保護(民法545条1項ただし書)について正しいも… |
| 10535 | 売買・契約不適合責任 | L3 | 不適合が買主の帰責事由による場合の売主の責任として正しいものはどれか |
| 10776 | 売買・契約不適合責任 | L3 | 他人物売買の効力として正しいものはどれか(民法改正後) |
| 10805 | 売買・契約不適合責任 | L3 | AはBに対して自己所有の中古マンション(築15年)を2500万円で売却し… |
| 10844 | 売買・契約不適合責任 | L3 | AはBからB所有のマンション(築20年・中古)を2000万円で購入した… |
| 10869 | 売買・契約不適合責任 | L3 | AはBに対して甲建物(マンション1室・中古)を売却した。引渡し後2か月で |
| 10891 | 売買・契約不適合責任 | L3 | AはBに対して特定の絵画(甲)を100万円で売る契約を締結した。引渡し期… |
| 10904 | 売買・契約不適合責任 | L3 | AはBとの間で土地の売買契約を締結した。代金は5000万円で |
| 10932 | 売買・契約不適合責任 | L3 | AはBとの間で甲土地の売買契約を締結したが |
| 10954 | 売買・契約不適合責任 | L3 | AはBに対して甲建物(中古・築10年)を1500万円で売却した。売買契約… |
| 10989 | 売買・契約不適合責任 | L3 | AはBとの間で甲土地(時価3000万円)の売買契約を締結した(代金300… |
| 10345 | 媒介契約 | L3 | 媒介契約書面(34条の2書面)の記載事項として必要なものはどれか |
| 10354 | 媒介契約 | L3 | 宅建業者が売買の媒介をした場合に売主に交付が義務付けられる「物件状況確認… |
| 10376 | 媒介契約 | L3 | 取得時効完成後に所有者Bから土地を購入して登記したCに対しAはどう主張で… |
| 10417 | 媒介契約 | L3 | 一般媒介契約において依頼者に課せられない義務はどれか |
| 10447 | 媒介契約 | L3 | 専任媒介契約における業務処理状況の報告頻度として正しいものはどれか |
| 10778 | 媒介契約 | L3 | 指定流通機構(レインズ)に登録した物件が成約した場合の業者の義務として正… |
| 10813 | 媒介契約 | L3 | AはB所有の土地の売却を依頼され |
| 10861 | 媒介契約 | L3 | 宅建業者AはBから依頼を受け |
| 10911 | 媒介契約 | L3 | 宅建業者Aは |
| 10944 | 媒介契約 | L3 | 宅建業者A(甲県知事免許)は |
| 10962 | 媒介契約 | L3 | 宅建業者Aは |
| 10344 | 宅建士・登録・宅建士証 | L3 | 宅建士による重要事項説明の義務に関して正しいものはどれか |
| 10381 | 宅建士・登録・宅建士証 | L3 | 自ら売主の宅建業者が未完成物件で保全措置なしに受領できる手付金等の上限と… |
| 10390 | 宅建士・登録・宅建士証 | L3 | 宅建士が不正の手段により登録を受けた場合の処分として正しいものはどれか |
| 10415 | 宅建士・登録・宅建士証 | L3 | 宅建士が登録消除後に再登録を申請できる最短の期間として正しいものはどれか |
| 10446 | 宅建士・登録・宅建士証 | L3 | 事務禁止処分を受けた宅建士が禁止期間中に宅建士として事務を行った場合の処… |
| 10782 | 宅建士・登録・宅建士証 | L3 | 宅建業者が一時的に宅建士の数が設置基準を下回った場合の対応として正しいも… |
| 10831 | 宅建士・登録・宅建士証 | L3 | 宅建士Aは |
| 10882 | 宅建士・登録・宅建士証 | L3 | 宅建士Aは |
| 10930 | 宅建士・登録・宅建士証 | L3 | 宅建士Aは甲県知事の登録を受け |
| 10985 | 宅建士・登録・宅建士証 | L3 | 宅建士Aは |
| 10351 | 広告・契約締結時期の制限 | L3 | 宅建業法上の取引態様の明示義務について正しいものはどれか |
| 10420 | 広告・契約締結時期の制限 | L3 | 宅建業法上の広告開始時期制限に違反した場合の効果として正しいものはどれか |
| 10461 | 広告・契約締結時期の制限 | L3 | 宅建業者の取引態様の明示義務について正しいものはどれか |
| 10527 | 広告・契約締結時期の制限 | L3 | 景品表示法と宅建業者の広告規制の関係として正しいものはどれか |
| 10356 | 建築基準法 | L3 | 第二種住居地域内で原則として建築できる建築物として正しいものはどれか |
| 10359 | 建築基準法 | L3 | 日影規制(日影による中高層建築物の高さ制限)について正しいものはどれか |
| 10374 | 建築基準法 | L3 | 農地法4条・5条の許可権者として正しいものはどれか |
| 10391 | 建築基準法 | L3 | 防火地域 |
| 10425 | 建築基準法 | L3 | 特殊建築物(病院・劇場・ホテル等)に関して建築基準法が定める規制として正… |
| 10455 | 建築基準法 | L3 | 都市計画区域内において建築確認が不要な行為として正しいものはどれか |
| 10467 | 建築基準法 | L3 | 日影規制(建築基準法56条の2)の対象外となる用途地域として正しいものは… |
| 10607 | 建築基準法 | L3 | 総合設計制度の説明として正しいものはどれか |
| 10749 | 建築基準法 | L3 | 建築基準法における「接道義務」の内容として正しいものはどれか |
| 10818 | 建築基準法 | L3 | AはD市内において次のような建築計画を立てている。計画地は準防火地域内に… |
| 10833 | 建築基準法 | L3 | Aは商業地域内(建ぺい率80%・容積率600%)に事務所ビルを建築しよう… |
| 10864 | 建築基準法 | L3 | Aはある宅地(第二種低層住居専用地域・建ぺい率50%・容積率100%・敷… |
| 10883 | 建築基準法 | L3 | Aは既存の建築物(築30年・木造2階建て)を改築して |
| 10914 | 建築基準法 | L3 | AはJ市内において |
| 10931 | 建築基準法 | L3 | AはN市(都市計画区域内・第一種住居地域)の角地(特定行政庁が指定した角… |
| 10965 | 建築基準法 | L3 | Aは第二種低層住居専用地域(高さ制限10m・北側斜線制限あり・建ぺい率4… |
| 10986 | 建築基準法 | L3 | AはZ市(第一種低層住居専用地域・建ぺい率50%・容積率100%・絶対高… |
| 10333 | 意思表示・制限行為能力 | L3 | 通謀虚偽表示(民法94条)における第三者保護について |
| 10400 | 意思表示・制限行為能力 | L3 | Aが自分の土地をBに売却した後、錯誤を理由に取消しを主張した。取消し前にBから土地を買ったCがいる場合の法律関係として正しいものはどれか(AB間の意思表示は錯誤取消しの要件を満たしているものとする)。 |
| 10432 | 意思表示・制限行為能力 | L3 | AがBに強迫されてCに土地を売却した場合、Cへの取消しの対抗について正しいものはどれか。 |
| 10462 | 意思表示・制限行為能力 | L3 | 心裡留保(民法93条)の効力として正しいものはどれか |
| 10741 | 意思表示・制限行為能力 | L3 | 心裡留保(民法93条)による意思表示の効力について正しいものはどれか |
| 10801 | 意思表示・制限行為能力 | L3 | Aは |
| 10826 | 意思表示・制限行為能力 | L3 | 未成年者A(18歳・高校生)は法定代理人(親)の同意なしに |
| 10851 | 意思表示・制限行為能力 | L3 | AはBから「この土地は近く区画整理の対象になり |
| 10868 | 意思表示・制限行為能力 | L3 | AはBから「この土地は駅前再開発の計画地で土地価格が必ず上がる」と聞かさ… |
| 10887 | 意思表示・制限行為能力 | L3 | 成年被後見人Aは |
| 10901 | 意思表示・制限行為能力 | L3 | AはBから「この土地は将来必ず値上がりする」と言われたが |
| 10919 | 意思表示・制限行為能力 | L3 | Aは不動産業者Bから「この土地は近く新幹線の駅が設置される予定で価値が上… |
| 10942 | 意思表示・制限行為能力 | L3 | AはBとの間で甲土地の売買契約を締結した(代金2000万円)。AはBに錯… |
| 10951 | 意思表示・制限行為能力 | L3 | AはBとの間で甲マンション(分譲・2500万円)の売買契約を締結し |
| 10969 | 意思表示・制限行為能力 | L3 | Aは知人Bから「自分の土地に古墳があり文化財に指定されている。売却は難し… |
| 10982 | 意思表示・制限行為能力 | L3 | AはBとの間で甲不動産(時価2000万円)について売買契約を締結した。し… |
| 11000 | 意思表示・制限行為能力 | L3 | Aは意思能力が十分でない状態(重度の認知症)で |
| 10363 | 所得税・譲渡所得 | L3 | 居住用財産の3000万円特別控除(租税特別措置法35条)の適用を受けるこ… |
| 10429 | 所得税・譲渡所得 | L3 | 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除について正しいものはどれか |
| 10587 | 所得税・譲渡所得 | L3 | 買換え特例(特定居住用財産の買換え)の適用要件として正しいものはどれか |
| 10821 | 所得税・譲渡所得 | L3 | AはB(個人)から居住用マンション(所有期間15年・自己居住用)を400… |
| 10866 | 所得税・譲渡所得 | L3 | Aは10年前に2000万円で購入した居住用マンション(所有期間10年2か… |
| 10916 | 所得税・譲渡所得 | L3 | Aは15年前に3000万円で取得した居住用一戸建て住宅(土地・建物)を4… |
| 10967 | 所得税・譲渡所得 | L3 | AはT市内の居住用一戸建て住宅(所有期間8年)を売却しようとしている。売… |
| 10988 | 所得税・譲渡所得 | L3 | AはAA市内に所有する事業用土地(所有期間20年・事業用に使用中)を売却… |
| 10342 | 担保物権 | L3 | 抵当権侵害に対する抵当権者の救済手段として正しいものはどれか |
| 10369 | 担保物権 | L3 | 相続放棄をした者の子は代襲相続できるかについて正しいものはどれか |
| 10387 | 担保物権 | L3 | 根抵当権の元本確定事由として誤っているものはどれか |
| 10404 | 担保物権 | L3 | 物上代位権の行使における差押えの趣旨として判例が示すものはどれか |
| 10436 | 担保物権 | L3 | 根抵当権の元本確定前の極度額変更に必要な要件として正しいものはどれか |
| 10541 | 担保物権 | L3 | 動産質権の効力として正しいものはどれか |
| 10769 | 担保物権 | L3 | 担保不動産収益執行について正しいものはどれか |
| 10803 | 担保物権 | L3 | AはB銀行から3000万円を借り入れ |
| 10829 | 担保物権 | L3 | AはB銀行に対して2000万円の債務を負い |
| 10853 | 担保物権 | L3 | AはB銀行から1億円を借り入れ |
| 10889 | 担保物権 | L3 | AはBに2000万円を貸し付け |
| 10902 | 担保物権 | L3 | AはB銀行から事業資金2000万円を借り入れ |
| 10921 | 担保物権 | L3 | AはB銀行から3000万円を借り入れ |
| 10943 | 担保物権 | L3 | AはB(建設業者)に建物の建築を注文し |
| 10952 | 担保物権 | L3 | AはB銀行から4000万円を借り入れ |
| 10971 | 担保物権 | L3 | AはB銀行から2000万円を借り入れ |
| 10335 | 時効 | L3 | 取得時効の成立要件について。Aが他人の土地を占有する場合 |
| 10368 | 時効 | L3 | 抵当権が実行されて差押え効力が生じた後 |
| 10402 | 時効 | L3 | 消滅時効の援用の法的性質として通説・判例が採用する見解はどれか |
| 10434 | 時効 | L3 | 取得時効の起算点の選択について正しいものはどれか(判例) |
| 10830 | 時効 | L3 | AはBに対して2020年4月1日に100万円を貸し付け(利息なし・期限の… |
| 10871 | 時効 | L3 | AはBに対して2020年4月1日に請負代金500万円の債権(弁済期:20… |
| 10898 | 時効 | L3 | AはBに対して売買代金500万円の債権を持っている。Bはこの債権の存在を… |
| 10926 | 時効 | L3 | AはBとの間で商品売買契約を締結し |
| 10950 | 時効 | L3 | AはBに対して売買代金500万円の債権を有していたが |
| 10976 | 時効 | L3 | AはB社との間で「B社のためにX市の土地を探す」旨の不動産調査の委任契約… |
| 10998 | 時効 | L3 | AはBに対して売買代金300万円の債権(弁済期:2022年1月1日)を有… |
| 10336 | 物権変動・登記 | L3 | 共有物の分割請求について正しいものはどれか |
| 10366 | 物権変動・登記 | L3 | AがBに甲土地を売却し、後にAがBとの売買を詐欺を理由に取り消した。取消し後にBからCへ所有権移転登記がされた場合、AとCの関係として正しいものはどれか。 |
| 10386 | 物権変動・登記 | L3 | Aがその所有する建物をBに売却したが、AがCにも同じ建物を売却し、CがAから建物の引渡しを受けた。その後CはさらにDに転売し、DはCから建物の引渡しを受けた。建物の所有権の帰属として正しいものはどれか(登記はいずれもなし)。 |
| 10403 | 物権変動・登記 | L3 | 背信的悪意者の第三者からさらに転得した者が善意の場合の法律関係として正し… |
| 10435 | 物権変動・登記 | L3 | 民法177条の「第三者」から除外されるのはどれか(判例) |
| 10841 | 物権変動・登記 | L3 | AはBに対して甲土地を売却する契約を締結した。甲土地の登記名義はまだAの… |
| 10896 | 物権変動・登記 | L3 | AはB銀行の融資を受けて甲土地を購入し |
| 10938 | 物権変動・登記 | L3 | Aは自己所有の甲土地をBに売却した。AからBへの所有権移転登記がまだ完了… |
| 10362 | 登録免許税 | L3 | 登録免許税の課税標準について正しいものはどれか |
| 10572 | 登録免許税 | L3 | 登録免許税の非課税となる場合として正しいものはどれか |
| 10824 | 登録免許税 | L3 | AはB銀行から住宅ローン(借入額3000万円)を組んで |
| 10880 | 登録免許税 | L3 | Aは相続によりB(父)から土地(固定資産税評価額3000万円)を取得した |
| 10937 | 登録免許税 | L3 | AはBから住宅ローンを利用して中古住宅(昭和58年新築・木造・延べ面積8… |
| 10980 | 登録免許税 | L3 | AはB銀行からリノベーション資金として500万円を借り入れ |
| 10459 | 盛土規制法・宅造法 | L3 | 盛土規制法(宅地造成及び特定盛土等規制法)における「特定盛土等規制区域」… |
| 10472 | 盛土規制法・宅造法 | L3 | 宅地造成工事規制区域内の工事で許可が不要なケースとして正しいものはどれか |
| 10615 | 盛土規制法・宅造法 | L3 | 盛土規制法による宅地造成工事の技術基準として定められている事項として正し… |
| 10846 | 盛土規制法・宅造法 | L3 | Aは自己の土地(宅地造成等工事規制区域内)において |
| 10894 | 盛土規制法・宅造法 | L3 | AはH市(市街化区域内)内の土地(宅地造成等工事規制区域外)において造成… |
| 10945 | 盛土規制法・宅造法 | L3 | AはP市(宅地造成等工事規制区域内)に土地を所有しており |
| 10352 | 監督処分・罰則・業務規制 | L3 | 宅建業者の免許取消処分事由として正しいものはどれか |
| 10389 | 監督処分・罰則・業務規制 | L3 | 宅建業者の違反行為に対する監督処分の種類として誤っているものはどれか |
| 10395 | 監督処分・罰則・業務規制 | L3 | 宅建業者が行った媒介において |
| 10399 | 監督処分・罰則・業務規制 | L3 | 宅建業者が相手方に不利益となる事実を故意に告げなかった場合の制裁として |
| 10423 | 監督処分・罰則・業務規制 | L3 | 宅建業法上の罰則で拘禁刑刑が規定されているものとして正しいものはどれか |
| 10453 | 監督処分・罰則・業務規制 | L3 | 宅建業者が取引相手に不当に低い価格で購入を勧誘した場合の規律として正しい… |
| 10774 | 監督処分・罰則・業務規制 | L3 | 国土交通大臣が宅建業者に業務停止処分を行う場合の都道府県知事への通知につ… |
| 10839 | 監督処分・罰則・業務規制 | L3 | 宅建業者A(国土交通大臣免許)の従業員Bが |
| 10893 | 監督処分・罰則・業務規制 | L3 | 宅建業者Aの従業員Bが |
| 10340 | 相続・遺言・遺留分 | L3 | 相続の放棄について正しいものはどれか |
| 10380 | 相続・遺言・遺留分 | L3 | Bから建物を賃借し引渡しを受けたAが |
| 10408 | 相続・遺言・遺留分 | L3 | 遺産分割協議が成立した後に被相続人の別の隠れた財産が発見された場合の取扱… |
| 10440 | 相続・遺言・遺留分 | L3 | 特別受益の持ち戻し免除について正しいものはどれか |
| 10622 | 相続・遺言・遺留分 | L3 | 配偶者居住権の説明として正しいものはどれか |
| 10768 | 相続・遺言・遺留分 | L3 | 遺留分侵害額請求権の行使方法と時効について正しいものはどれか |
| 10807 | 相続・遺言・遺留分 | L3 | Aには配偶者B |
| 10835 | 相続・遺言・遺留分 | L3 | Aには相続人として配偶者B |
| 10856 | 相続・遺言・遺留分 | L3 | Aには子BとCがおり |
| 10892 | 相続・遺言・遺留分 | L3 | AはBとCの2名の子を持つ。Aは生前に公正証書遺言を作成し |
| 10906 | 相続・遺言・遺留分 | L3 | Aには配偶者B |
| 10933 | 相続・遺言・遺留分 | L3 | Aには子Bのみがいる。Aは死亡前に「全財産をNPO法人Xに遺贈する」旨の… |
| 10946 | 相続・遺言・遺留分 | L3 | Aは妻B・長男C(妻Dあり・子Eあり)・長女Fと生活していた。Aが死亡し… |
| 10957 | 相続・遺言・遺留分 | L3 | Aが死亡し、配偶者B・長男C・長女Dが相続人となった。遺産分割協議において、B・C・Dは「甲土地はCが相続し、預貯金500万円はB・Dが250万円ずつ相続する」と合意した。その後、甲土地について以前からAが第三者Eに対して負っていた債務(担保付き)が発覚した。この場合に関する記述として民法の規定によれば正しいものはどれか。 |
| 10994 | 相続・遺言・遺留分 | L3 | Aは遺言を残して死亡した。遺言書には「土地甲はBに遺贈する |
| 10394 | 相隣関係・共有・地役権 | L3 | 共有物の管理行為(軽微でない変更以外)に関して2021年改正後の正しい説… |
| 10413 | 相隣関係・共有・地役権 | L3 | 共有物の分割請求に対して裁判所が命じられる分割方法として認められないもの… |
| 10460 | 相隣関係・共有・地役権 | L3 | 共有物の不分割特約(分割禁止の合意)について正しいものはどれか |
| 10507 | 相隣関係・共有・地役権 | L3 | 所有者不明土地の管理に関する2021年民法改正の内容として正しいものはど… |
| 10781 | 相隣関係・共有・地役権 | L3 | 境界確認の法的手続きについて正しいものはどれか |
| 10838 | 相隣関係・共有・地役権 | L3 | AとBはそれぞれ隣接する土地を所有している。AとBの土地の境界に植えられ… |
| 10873 | 相隣関係・共有・地役権 | L3 | AとBは隣接する土地を所有しており |
| 10923 | 相隣関係・共有・地役権 | L3 | Aは都市部に土地(A地)を所有しており |
| 10973 | 相隣関係・共有・地役権 | L3 | AはV市内の土地を所有しているが |
| 10431 | 統計・土地・建物の知識 | L3 | 日本の土地に関する用語の説明として正しいものはどれか |
| 10477 | 統計・土地・建物の知識 | L3 | 不動産鑑定評価の三手法のうち「収益還元法」の説明として正しいものはどれか |
| 10591 | 統計・土地・建物の知識 | L3 | 地すべり地形の特徴として正しいものはどれか |
| 10338 | 賃貸借・使用貸借 | L3 | 借地権の対抗要件として正しいものはどれか |
| 10407 | 賃貸借・使用貸借 | L3 | 賃借権の無断転貸と解除に関する判例の立場として正しいものはどれか |
| 10439 | 賃貸借・使用貸借 | L3 | 賃借権の無断転貸に対する賃貸人の解除権について正しいものはどれか(判例) |
| 10744 | 賃貸借・使用貸借 | L3 | 借家契約における造作買取請求権(借地借家法33条)について正しいものはど… |
| 10777 | 賃貸借・使用貸借 | L3 | 賃貸人の地位の移転(所有者の変更)について正しいものはどれか(2020年… |
| 10806 | 賃貸借・使用貸借 | L3 | AはB所有の甲建物について賃貸借契約を締結し |
| 10837 | 賃貸借・使用貸借 | L3 | AはBから事務所用建物を月額30万円で賃借している。賃貸借契約には期間の… |
| 10855 | 賃貸借・使用貸借 | L3 | AはBから店舗用建物を月額20万円で賃借し |
| 10884 | 賃貸借・使用貸借 | L3 | AはBから居住用マンション(1LDK・月額賃料10万円・敷金20万円)を… |
| 10905 | 賃貸借・使用貸借 | L3 | AはBから居住用マンション(1LDK)を月額12万円で賃借している。Aは… |
| 10935 | 賃貸借・使用貸借 | L3 | AはB所有の事務所ビル(1フロア・床面積200㎡)を月額40万円で3年間… |
| 10955 | 賃貸借・使用貸借 | L3 | AはB所有のマンション(居住用・月額賃料8万円)を賃借中である。Bは「建… |
| 10990 | 賃貸借・使用貸借 | L3 | AはBから甲マンション(専有部分)を賃借し月額賃料15万円を支払っている… |
| 10357 | 農地法 | L3 | 農地法4条の許可を要しない転用として正しいものはどれか |
| 10378 | 農地法 | L3 | 道路斜線制限の起点として正しいものはどれか |
| 10426 | 農地法 | L3 | 農地法の目的として正しいものはどれか |
| 10456 | 農地法 | L3 | 市街化区域内の農地を転用する場合の農地法上の手続きとして正しいものはどれ… |
| 10612 | 農地法 | L3 | 農地法5条の許可なく転用目的で農地を売買した場合の効力として正しいものは… |
| 10775 | 農地法 | L3 | 農地の賃貸借の解約について正しいものはどれか |
| 10819 | 農地法 | L3 | AはE市(市街化区域内)に農地(田・面積500㎡)を所有しており |
| 10865 | 農地法 | L3 | 農業を営むAは |
| 10915 | 農地法 | L3 | 農業法人Aは |
| 10966 | 農地法 | L3 | AはS市(市街化区域)の農地(面積400㎡)を所有している。Aはこの農地… |
| 10987 | 農地法 | L3 | 農業法人Aは市街化調整区域内の農地(田・面積5000㎡)の一部(1000… |
| 10355 | 都市計画法 | L3 | 市街化区域と市街化調整区域の区分(線引き)に関して正しいものはどれか |
| 10360 | 都市計画法 | L3 | 地区計画において条例による制限の強化・緩和ができる事項として正しいものは… |
| 10373 | 都市計画法 | L3 | 市街化調整区域で農林漁業者が農業用施設を建てる場合の手続として正しいもの… |
| 10392 | 都市計画法 | L3 | 都市計画法の開発許可を受けた開発区域内において |
| 10424 | 都市計画法 | L3 | 都市計画の変更手続きとして正しいものはどれか |
| 10454 | 都市計画法 | L3 | 地区計画の決定権限として正しいものはどれか |
| 10466 | 都市計画法 | L3 | 都市計画における用途地域の指定義務について正しいものはどれか |
| 10602 | 都市計画法 | L3 | 特定用途制限地域の説明として正しいものはどれか |
| 10748 | 都市計画法 | L3 | 市街地開発事業等予定区域について正しいものはどれか |
| 10788 | 都市計画法 | L3 | 市街化区域と市街化調整区域の区分(線引き)の義務について正しいものはどれ… |
| 10817 | 都市計画法 | L3 | AはC市(都市計画区域内・市街化区域)に土地(面積1500㎡)を所有して… |
| 10828 | 都市計画法 | L3 | 都市計画区域内に土地を所有するAは |
| 10863 | 都市計画法 | L3 | AはF市(都市計画区域内・市街化調整区域)に土地を所有しており |
| 10878 | 都市計画法 | L3 | AはG市(都市計画区域内・市街化区域・近隣商業地域)において |
| 10913 | 都市計画法 | L3 | AはI市(都市計画区域内・用途地域未指定の白地地域)に土地を所有し |
| 10928 | 都市計画法 | L3 | AはM市(都市計画区域内)に所有する土地(第一種中高層住居専用地域)に老… |
| 10964 | 都市計画法 | L3 | AはR市(都市計画区域内・市街化区域・近隣商業地域・防火地域)内に土地(… |
| 10978 | 都市計画法 | L3 | AはY市(都市計画区域内・市街化区域・第一種住居地域)内の土地(面積60… |
| 10348 | 重要事項説明(35条書面) | L3 | 区分所有建物(マンション)の売買における重要事項説明の特有記載事項として… |
| 10371 | 重要事項説明(35条書面) | L3 | 低廉な空家等(800万円以下)の売買の報酬特例として正しいものはどれか |
| 10382 | 重要事項説明(35条書面) | L3 | 市街化区域内の農地を転用目的で売る場合(農地法5条)の手続として正しいも… |
| 10418 | 重要事項説明(35条書面) | L3 | 重要事項説明における「法令に基づく制限の概要」の説明として正しいものはど… |
| 10448 | 重要事項説明(35条書面) | L3 | IT重説(テレビ会議等による重要事項説明)が認められる条件として正しいも… |
| 10747 | 重要事項説明(35条書面) | L3 | 重要事項説明をIT(オンライン)で行う場合の要件として正しいものはどれか… |
| 10785 | 重要事項説明(35条書面) | L3 | 宅建業法における「心理的瑕疵の告知」について正しいものはどれか |
| 10812 | 重要事項説明(35条書面) | L3 | 宅建業者Aは |
| 10832 | 重要事項説明(35条書面) | L3 | 宅建業者Aは |
| 10860 | 重要事項説明(35条書面) | L3 | 宅建業者Aは |
| 10885 | 重要事項説明(35条書面) | L3 | 宅建業者Aは |
| 10910 | 重要事項説明(35条書面) | L3 | 宅建業者Aは |
| 10939 | 重要事項説明(35条書面) | L3 | 宅建業者Aは |
| 10961 | 重要事項説明(35条書面) | L3 | 宅建業者Aは |
| 10992 | 重要事項説明(35条書面) | L3 | 宅建業者Aは |